廃業のパターンと基本的な流れ

“廃業”とは文字通り、事業をやめることを指します。
事業上の理由の他、経営者のご健康の問題や、後継者難等、理由は様々ですが、“やめる”という決断が、最も難しく、“続けるべきか”“やめるべきか”“やめるとすれば、いつやめるのか”“続けるとすれば、どのように事業の存続を図るのか”当社にご相談があるのは、そのように決断しかけている方が最も多いようです。
廃業には大きく2つのパターンがあります。

【清算が可能な廃業】
“清算”とは、会社をやめるという決断をし、解散及び清算人(通常は代表取締役が就任)の登記をして、会社の財産を整理して、債務者にお支払することを言います。
即ち、会社の財産を整理すれば、債務者に迷惑をかけることなく、会社を無くすことのできる廃業です。
ただ残る財産を株主に分配して終わりと短絡的に処理することが必ずしも得とは限りません。役員退職金との組み合わせや、会社を存続して、役員報酬等の経費を取りながら、残る財産を圧縮してから清算する方法が適当な場合もあります。
営業のみをやめ、休業(休眠)とし、会社を残しておくという選択肢も存在します。

【清算ができない廃業】
前述のように、会社の財産では全ての債務を弁済できない場合に行なう廃業です。
この場合、更に2つに分けて考えます。
(1) 個人財産の持出により、清算できる廃業
多くの中小企業では、金融機関からの借入に際して、代表者が連帯保証人になっていることが殆どです。結果、個人の財産を取り崩して、債務を弁済することになります。
(2) 個人財産を処分しても清算ができない場合の廃業
大きく分けて、2つの手段が存在します。(昨年12月に「経営者保証ガイドライン」に基づく、早期事業再生等の清算型手続きにより、一部保証債務の免除を受けるスキームや特定調停スキームも設けられていますが、現段階では事例も少ない為、ここでは紹介していません。)
(法的な整理)
法的な整理にも複数あります。法人の破産及び個人の破産、法人の破産は費用的に嵩むことがある為、個人の破産のみで処理(但し、法人についても管財人がついて精査していきます。)その他、特別清算といった処理もあります。
これらについては、他の法律事務所等のサイトをご確認頂いても詳しく記載していますので、そちらを参照してください。
(任意整理) 解散登記(又は営業の停止)→ 債権者との個別協議
清算できない債務について、個別に債権者と協議して弁済を進めていく方法です。
法人は解散をしている為、清算人及び保証人に対する弁済請求となります。
当然ながら、全て弁済できないわけですが、廃業後に就職した先での新たな収入の一部により、分割で弁済を進めていくイメージです。一部の債務は、現在のサービサー法(債権管理回収業に関する特別措置法)に基づいて、金融機関より債権回収機構に売却され、事実上、減額されることもあります。

当社では、これら経営者の決断に必要な情報を作成・提供するサービスを行なっています。
具体的には、経営している法人及び個人の財産、債務を精査し、現時点で実質的に資産超過であるのか、債務超過であるのかの確認、改善・再建の可能性、資金繰り上、残された時間(期間)の算定等を行なっています。
自営業・法人問わず、継続か廃業か、第三者への譲渡・売却かをお悩みの方は、是非ご相談下さい。

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