M&Aアドバイザリーサービス

「事業承継の種類」においても少しご紹介した第三者承継に関する当社のサービスについてご紹介します。

売手側の支援

①譲受メリットがある事業者特性に基づく選定

事業上の課題や譲渡希望企業の強みに即して、適切な担い手となりうる譲渡先の選定、譲受側の経営上のメリットを明確にしたマッチングを心がけています。特にエリアを限定せざるを得ない場合は、譲渡候補先を特定して個別に働きかけを行なっています。

②M&Aプラットフォームによる候補先の探索

譲渡先が必ずしもローカルである必要がない場合や、こちらが想定しない業種・業態への譲渡可能性も含めて検討する場合は、後段で紹介するM&Aプラットフォームへの掲載により、広くニーズを探索します。

③雇用調整・再就職支援

COC(チェンジオブコントロール)条項への対応は当然として、中小企業の魅力である技術や取引先との関係は、(特定の人材に付帯し)俗人的ことがあります。これらキーマンの譲受側における処遇等について事前の調整、本人への説明等を丁寧に進め、事業価値が劣化しないよう、譲受側にも安心頂けるよう配慮します。

また全ての従業員の雇用継承が実現することは稀です。その際には(当社が有料職業紹介所ではありませんので、人材紹介・斡旋そのものを直接行なうことはありませんが)当社及び関係先のネットワークも利用して、譲渡先への転籍を希望しない従業員へのケアを行なっています。

④金融調整

事業譲渡に限らず、既往借入金の取扱いが問題になることがあります。特に譲渡側が事業譲渡後に会社を整理する場合には、取引金融機関との事前協議、譲渡条件・価額及び譲渡対価の返済充当案に関する譲渡契約前の提示・了承手続き(積極的な反対のない状況)が必要になります。ここを丁寧にしないと後で揉めます。

買手側の支援

買手側に立って、調整・交渉することも当然にありますが、その際には次の点への配慮を心がけています。

①戦略上の位置づけを明確化

その会社の何が必要なのか、自社でゼロから行なうことと比較しての経済合理性はあるか?等、目的を明確にし、それに照らして取得の範囲等を決定し、譲渡側に提示する条件を決めていきます。

②取得後のシミュレーション/M&Aファイナンス

譲受後を想定した数値計画を策定し、前述①の内容を含めて、取引金融機関に説明、必要に応じて譲受にあたっての資金調達を支援します。

最近の実績

年間2~4件程度の関与・成約実績で推移しています。
【2018年】デイサービス業_売手、産業用機械の開発・製造業_買手、リサイクルショップ_売手
【2019年】運輸・倉庫業_買手、専門工事業_売手
【2020年】ホテル業_売手、運輸業(タクシー業)_売手
【2021年】木工製品の製造・販売_1件、有料法人ホーム_1件、専門工事業_1件の売手側のアドバイザーとして協議・調整を進めております。

M&Aプラットフォーム

昨年より、日本M&AセンターグループのBatonzの認定パートナーとして登録しています。

下記URLも参考としてください。

https://batonz.jp/

(以上)

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