事業承継のパターンで最も多いのが、経営者のご子息やご息女、娘婿といった親族に承継する方法です。
親族へ会社を承継する場合は、経営者としての力を身につけさせるための教育と経験が必要になります。
すでに後継者が決まっている場合は、会社のあらゆる部門を経験させる等、次期経営者としてふさわしい人材へと育て、安心して会社を任せられる体制を整えておきましょう。
また、自社株の贈与、相続時期や他の相続人へ残す財産の割合、従業員持株会の設立なども、早めに検討しておくことをおすすめします。

不動産等の個人資産を借入金の担保として提供している場合や、御家族を含めて個人保証を差入れている場合には、これらを外す手続きも必要になります。
会社の財務状態や業況によっては、当面期間、担保・保証の継続を要求されるかもしれませんが、「経営者保証ガイドライン」（事業承継時に焦点を当てた特則）により、一定の配慮をするよう金融庁からも指導されています。

親族に後継者がいない場合には、親族以外の従業員または社外から後継者を抜擢し、
事業承継を行う方法があります。
中小企業は、経営者の交代が会社の経営に影響を及ぼすことが多いため、親族への承継がほとんどでした。しかし、平成25年度の税制改正によって、親族以外の後継者でも事業承継税制が適用されるようになったため、中小企業でも親族以外への事業承継がスムーズに行えるようになりました。
築いてこられた会社のDNA、イズムも、今後、継承してほしいというお気持ちが強い方でしたら、資本政策及び第三者継承以前の組織作り、執行役員制度の導入等も検討するとよいでしょう。
「変えるべきは変え、変えざるは変えず」で参りましょう。